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OJT報告

OJT報告 

平成23年度OJT推進指定モデル校  都立富士森高等学校

OJT推進テーマ
OJTの目標と方法に関すること

 

1 OJT推進の背景とねらい
(1)OJT推進の背景
都立富士森高等学校は、平成23年度に創立70周年を迎えた全日制普通科の中堅校である。生徒数は、20学級、793名が在籍している。教職員は、校長、副校長、主幹教諭5、主任教諭23、教諭14、養護教諭1、専修実習助手1で構成され、平均年齢49.3歳である。現在、20代の教職員は4名、35歳までを加えても6名にすぎない。一方、55歳以上の教員が13名おり、人事異動を考慮しても、今後、急激な世代交代が想定される。しかし、学校経営計画による理念や教育活動の継続が地域などから求められている。
(2)OJT推進のねらい
  本年度の学校経営計画の重点項目として、(1)生徒の授業満足度75%以上、(2)四大・短大進学率60%以上、部活動加入率85%以上、(4)生徒学校満足度70%以上、(5)入試倍率1.3倍以上、(6)文化祭来校者2600名以上等を掲げて、教職員の職務行動の進行管理を自己申告に基づき督励してきた。当然、特色ある学校づくりを推進することは、生徒、保護者、地域から信頼される学校づくりであり、魅力ある学校づくりであることに他ならない。
  この重点項目を達成するためには、教職員相互が研鑽し、OJTを通して教科指導、生活指導、進路指導、外部との連携と折衝力、学校運営との関わり、各自の組織への貢献等の教育力、教師力を高めることが必要であり、本校におけるOJT推進のねらい、眼目でもある。また、学校経営計画の具体化のために、どれだけ職務を遂行してきたかを、PDCAサイクルによって評価することでもある。
2 OJT推進の方法
(1)OJT推進の方法
  1学期当初、OJT推進指定モデル校としての役割及びOJTの趣旨を全教職員に説明(教科指導、生活指導、進路指導、外部との連携と折衝力、学校運営との関わり、各自の組織への貢献等)を説明し、担当部署を教務部に定めた。教務部担当主幹教諭からOJT研修グループづくり、研修テーマの作成を指示し、結果8グループ(2~9名)編成とし、グループ研修は学習指導を研修主題(授業改善、授業力向上、実習・実験力の向上、授業内容の改善、個々に応じた指導力の展開、家庭学習の時間を増やすための授業の実践、授業内容の向上)として
 設定した。その後、グループ内での授業参観、研究協議を行い、また、実験・実習の進め方
 等の臨場、フィールドワークを1~2回実施した。2学期も同様な研修を実施し、グループ報告書と個人別報告書を作成した。これらは、TAIMS上での閲覧が可能となっている。
  教科指導以外の項目については、自己申告の当初申告、中間申告、最終申告の面接時に、個々の教職員に課題設定と進捗状況、成果と課題を聞き取る形式で進行管理を行った。
 (2)OJT推進の方法(若手育成)
  同様に、若手教員3名(内昨年度期限付き任用1名)と期限付き教員1名で研修グループを作り、主幹教諭2名と主任教諭1名からの0JTを月1回ずつ実施した。具体的には、授業研究9回、学校保健委員会1回、学校保健講演会2回、伝統行事である歩行会委員会の編成と実施を行った。また、学校経営支援センター学校経営支援主事等を助言講師として迎え、学習指導・生活指導・進路指導、校務分掌、特別活動・部活動、保護者との対応・地域とのかかわり、研修・研究、自己評価(責任感・使命感・協調性等の人間関係形成能力)についての振り返り研修の機会を設定した。
3 OJT推進の実践成果
本年度の重点項目のうち、(1)生徒の授業満足度は、生徒の意欲82.7%、授業進度76.9%、授業の工夫72.1%、授業満足度67.9%であった。(2)四大・短大進学率は確定していないものの、合格者数では前年度比38.6%増、(3)部活動加入率88.7%、(4)生徒学校満足度72.6%、(5)入試倍率推薦2.72倍、一次1.17倍、(6)文化祭来校者2838名、学校説明会等来校者1495名であった。
  これらは、若手教員を含めて、教科指導、生活指導、進路指導、外部との連携と折衝力、学校運営との関わり、各自の組織への貢献等のOJTが一定の効果を発揮したといえる。
4 まとめと課題
(1)まとめ
本校では、「縦」組織(校長→副校長→主幹教諭、主任教諭→教諭)(主幹教諭会議→企画調整会議→分掌、学年、委員会等)と「横」組織(分掌・学年・委員会・教科)との有機的な結合を意識した学校経営を行ってきている。しかし、教職員の異動が多くなるなかで、本校の理念や教育活動が持続可能となるための学校組織の設定や組織における進行方法などを意図的、計画的に管理していく必要がある。とりわけ、スキルやモチベーションの継承である。
   今後は、主幹教諭会議において、学校の理念を継承するための方策などを協議させるとともに、新しく主幹教諭、主任教諭になる教員に学校組織のまとめ役を担わせていく。また、本校に着任間もない教員を学校組織の一員にし、本校での経験ある教員と関わらせることで、本校の教員としての育成を図っていく。さらに、自己申告時に教員一人一人に学校組織や関わりについて、具体的に伝えていく。
(2)課題
   前述の観点から、当面の本校における課題としては、以下の3点に集約される。
(1)グループ別の研究協議で、ICT使用・活用、生徒に主体的に考えさせる取組、事前説明、教師主導等の教科指導における意見が見られるなど、教員相互がメンター・メンチェーになりOJTを実施しているが、他の生活指導、進路指導、外部との連携と折衝力では部分的なOJTに限られているため、それらが日常的に実施されることが必要である。
    (2)若手教員を迎えた結果、主任教諭の中には積極的に学校説明会等に参加を促す姿が見られた。主幹教諭、主任教諭という制度ができていることにより、このような動きが多くの主幹教諭、主任教諭に広がることが必要であり、1年次から4年次への成長、育成に伴って若手教員相互のリンクを拡大(隣接学校間の連携活動など)させる必要がある。
(3)教諭から主任教諭、主任教諭から主幹教諭(指導教諭)、主幹教諭(指導教諭)から教育管理職へのスキルアップを図る意識を醸成する必要がある。特に企画調整会議や委員会等に、直接、関わらない主任教諭の育成と活用が課題である。
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